弊社の創立者、本田静が生まれたのは1896年（明治29年）。第1回近代オリンピック（アテネオリンピック）が開幕した年であった。
　成人後は女1人、男6人の子宝に恵まれ、東京・千駄ヶ谷で「洗濯屋」を営むが、店は戦災で焼失、一時休業を余儀なくされ、その後暫くは飲食業で生計をたてた。

　1952年（昭和27年）、サンフランシスコ講和条約が発効され、それまで米軍の統制下にあった「ドライクリーニング」に必要な石油系溶剤が一般市場にも流れるようになった。静は一般クリーニング店の「ドライもの」の下請け工場としてクリーニング業を再開する。再開にあたっては、知人の村山武氏（株式会社日本ドライの元専務、村山俊男氏の伯父）との共同出資による会社組織とし、社名を「日本ドライクリーニング株式会社」とした。

　1963年（昭和38年）頃まで、町のクリーニング店の「ドライもの」を引き受けて、日本ドライクリーニングの業績は順調に伸びた。ところが、小型ドライクリーニング機が開発され、これまでの得意先を一気に失うことになる。それぞれのクリーニング店で自家ドライを始めることが可能になったためだ。
　その後急速に業績は悪化、翌年の1964年（昭和39年）には経営危機に直面、自信を失い、工場の閉鎖も考えるようになっていた。

　経営危機に直面した1964年（昭和39年）、英行をはじめとした若手社員は、知恵を絞り得意先を１８０度転換、集客力のある取次量販店を専門に開発していくべきだと思い立つ。
　そこで東京を中心に「ドライ」１本で洗濯屋の下請けをしていた同業者の工場１０社が集まり、市場開拓を専門とする「株式会社日本マミー」を誕生させる。そしてVC（ボランタリーチェーン）の組織化で各社一般クリーニング業務を開始、その結果売り上げは回復し、日本ドライクリーニングを救うこととなった。

　1967年（昭和42年）、英行が36歳で社長に就任、「ダス・コン」業界に目を向ける。そして、全国組織で展開している「リースキン」の東京と茨城の両地区本部の権利を獲得、リースキン事業を立ち上げる。

　リースキン事業の一環として清掃事業を開始。ビルや施設のスポット清掃を始める。

　2000年（平成12年）の介護保険法施行と今後の超高齢社会を見据えシルバー事業（介護用品事業）を立ち上げ、水戸営業所を開設。

「茨城リースキン株式会社」と合併し、リースキン事業部 茨城支店を開設。

　茨城県のサービスエリア拡大の一環として、土浦市内に土浦営業所を開設。

　本社社屋を東京都荒川区町屋１丁目27-5に移転。

　清掃事業を独立したハウスケア事業部とし、マンション施設等の定期清掃や日常清掃の分野に進出。

　首都圏でのサービス開始として柏市内に柏営業所、併設する形で居宅介護支援事業所エール・ケア柏を開設。

　東京都内のリースキン3営業所を統合し、リースキン事業部東京支店を開設。

　茨城県のサービスエリア拡大の一環として、日立市内に日立営業所を開設。

　首都圏のサービスエリア拡大の一環として、本社社屋に併設する形で荒川営業所、居宅介護支援事業所エール・ケア荒川を開設。

　ご家庭でのお困り事解決サービス、ライフサポート事業を開始。

　千葉支店を千葉市花見川区三角町から千葉市稲毛区長沼町に移転、千葉稲毛営業所と統合する。

　茨城県のサービスエリア拡大の一環として、ひたちなか市内にひたちなか営業所を開設。

　茨城県のサービスエリア拡大の一環として、神栖市内に神栖営業所を開設。